| 研究課題/領域番号 |
24K05761
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2028年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 修学実態 / SDG4 / 学習機会の喪失 / 長期的影響 / 国際教育開発 / 自動進級 / 教育政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界的な基礎教育の普及の取り組みにより、近年ユニバーサル段階に近づきつつあった中で生じたCOVID-19による学校閉鎖は、教育活動を一時停止させ、あらゆる教育段階における学習機会の喪失という教育の危機をもたらした。そして、その影響が学力面等で次第に表面化しつつある。そのような状況を踏まえて、本研究は個々の子どもたちのレベルにおいて、今般の学習機会の喪失が長期的にどのように現れてくることになるのか、明らかにすることを目的とする。特に、コロナ禍で顕在化した地域間、家庭の社会経済状況等の格差に着目し、教育の質および公正性の観点から、その改善状況や方策を検討する。
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| 研究実績の概要 |
世界的な基礎教育の普及の取り組みにより、近年ユニバーサル段階に近づきつつあった中で生じたCOVID-19による学校閉鎖は、教育活動を一時停止させ、あらゆる教育段階における学習機会の喪失という教育の危機をもたらした。そして、その影響が学力面等で次第に表面化しつつある。そのような状況を踏まえて、本研究は個々の子どもたちのレベルにおいて、今般の学習機会の喪失が長期的にどのように現れてくることになるのか、明らかにすることを目的とする。特に、コロナ禍で顕在化した地域間、家庭の社会経済状況等の格差に着目し、教育の質および公正性の観点から、その改善状況や方策を検討する。
研究初年度となる本年度は、本務校における業務及び他の研究課題遂行による時間的な制約や調査対象国の治安状況により、対象国における現地調査の実施は見合わせたものの、コロナ禍の学習機会の喪失に関するトピックを扱った文献レビューを中心に実施した。特に、対象国においては長期間の学校閉鎖に伴って一時的な自動進級制を導入しており、その是非にあたっては賛否両論の議論がなされている。また、対象国に限らず、比較対象国においても類似した議論が見られることから、この自動進級に焦点を当ててレビューを実施した。そのデータソースとしては、国際機関発行の報告書から、学術論文、ニュース記事にわたるまで広く情報を収集した。また、現地の研究協力者の協力を得て、修学状況に関するデータの収集・データベースの、構築作業を行なった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本務校における業務及び他の研究課題遂行による時間的な制約や調査対象国の治安状況により、研究代表者による現地調査の実施は行なっていない。しかしながら、研究代表者の渡航を伴う調査に代わるデータ収集の方法として、研究協力者の協力を得て、現地における教育状況等の収集を実施する形を継続して用いている。また、当初の調査対象国に限らず、代替国となりうる国での渡航を伴う現地調査の実施可能性についても検討を始めており、国際比較の観点も入れた研究課題の発展も視野にいれ、研究課題の遂行を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の現地調査については、研究対象国における治安の問題を考慮しながら、研究代表者による渡航の可能性についても改めて検討する。研究代表者が渡航できない場合には、本年度同様、現地の研究協力者によるサポートを受けながらの研究課題遂行の体制を取る。具体的には、現地協力者の協力を得て現地における教育状況等の収集を行い、またオンラインで収集可能な資料や第二次データについては、国際機関や教育省等提供のオンラインソースから定期的に収集し、研究資料の蓄積・更新に継続して努める。これまでに収集および構築済みのデータベースを用いた分析を継続して実施し、分析の過程においては、研究協力者とスカイプやメール、WhatsApp等の連絡手段を通じて定期的にコンタクトを取り、意見交換を行う。また、当初の調査対象国に限らず、代替国となりうる国での渡航を伴う現地調査の実施可能性についても検討を始めていることから、対象国を増やし、国際比較の観点を入れた研究課題の遂行を目指す。
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