| 研究課題/領域番号 |
24K05762
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授 (30294599)
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| 研究分担者 |
Andriariniaina FanantenanaRianasoa 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (10983984)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育改革 / 教育制度 / スラム / 非正規市街地 / ケニア / 低学費私立学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ケニアの新教育制度下において、これまで公教育を下支えしてきた低学費私立学校の役割の変化と将来展望について検討することを目的としている。この教育改革は、制度およびカリキュラムの変更を同時に行うもので、2018年に初等学校低学年から開始された。研究の方法は、フィールド調査を基礎とする事例研究を中心とするが、電子メールやSNSにより、現地で働く教師から、年間を通じて、教師の仕事や生徒の様子、日常の教育に関わる情報などを収集する。このような方法を採用することが本研究の独自性と創造性であり、現地の人々（教師や生徒、保護者など）の視点から教育のあり方を考察することが容易となる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ケニアの新教育制度下において、これまで公教育を下支えしてきた低学費私立学校の役割の変化と将来展望について検討することである。この教育改革は、制度およびカリキュラムの変更を同時に行うもので、2018年に初等学校低学年から開始され、年次進行で進んでいる。研究の方法は、フィールド調査を基礎とする事例研究を中心とするが、電子メールやSNSにより、現地で働く教師から、年間を通じて、教師の仕事や生徒の様子、日常の教育に関わる情報などを収集する。このような方法を採用することで、現地の人々（教師や生徒、保護者など）の視点から教育のあり方を考察することが可能となる。
本研究の主な対象は、首都ナイロビのスラムにある学校であり、そこに暮らす住民の個人的な意思により設立されたもので、さまざまなNGOからの支援は不定期に受けているが、公立校ではないため、政府からの支援は一切受けていない。新憲法（2010年）で初中等教育（12年間）は無償・義務化されたが、貧困層にある子どもたちは学校教育を受けられていないのが現状である。
本年度は、予備的な現地調査を行い（9月）、教育改革の進捗状況や課題の確認を教師や保護者に対するインタビュー調査により行った。暫定的な調査結果は、アフリカ教育学会（10月）および国際開発学会（11月）で発表を行い、専門性の高い会員等からフィードバックを受けた。研究論文としては、概括的な内容ではあるが、先行研究の検討とフィールドでの収集データの整理のために、国際協力・教育開発の専門誌である『国際教育協力論集』に寄稿した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はケニアにおけるフィールド調査を9月に2週間実施し、その収集データを使った学会発表を2回、論文投稿を1回行った。当初の計画どおりの研究成果の発表であり、順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、ケニアの教育改革が非常に重要な局面を迎える。その理由は、ほぼ年次進行している新教育制度（6-3-3：初等6年、前期中等3年、後期中等3年）において、新制度の最初のバッチである前期中等学校2年生が3年生に進級し、後期中等学校に進学するための試験方法などについて政府から様々な発表があるためである。
このような政府発表は、ネット上で政府から発表されていることに加え、校長からの日々の報告においても捉えることができる。そして、9月にはケニアを訪問し、フィールドデータを収集する計画である。
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