| 研究課題/領域番号 |
24K05828
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 茨城女子短期大学 |
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研究代表者 |
安藤 みゆき 茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90612797)
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| 研究分担者 |
細川 梢 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00910168)
平田 修三 仙台青葉学院短期大学, こども学科, 准教授 (50888683)
中島 美那子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (60571289)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | チーム養育 / 里子支援 / アタッチメント理論 / 保育者 / 保育所 / レスパイト / チーム養育モデル / 里親不調 / 重要な他者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在日本は、里親委託率向上に伴い、里親不調による措置変更が増加傾向にある。本研究では、里親支援を通して里子を支援するという道筋だけでは、最早充分ではないと考え、里子に直接届く支援の在り方を検討する。保育者や教員も子どもに直接支援を届けることのできる重要な存在であるので、保育、教育の分野とも協働して、里子支援の視点に立ったチーム養育モデルの構築を行い、里親不調を乗り越える方途を探る。そのベースには、「子どもは養育者以外の複数の重要な他者とのそれぞれの関係から個別の発達的要素を獲得できる」というアタッチメント理論を置き、こどもまんなか社会の実現に貢献できる研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
里親家庭という単位を超えて、里子の育ちの支え手をより多様に捉えるために、初年度は以下の４つの手法で研究を進めた。１）里親支援者へのチーム養育に関する質問紙調査、２）里子を担当した（している）保育者と、保育所・認定こども園等を利用した（している）里親へのインタビュー調査、３）チーム養育モデル構築の基盤となるアタッチメント理論を検討する文献調査、４）里親支援者と里親が対等の立場で学び合う研修プログラムの実施。
１）質問紙調査では、茨城県、栃木県、宮城県、山口県のフォスタリング機関職員、里専、児相里親担当者等を対象に実施し、その分析結果の一部を学会で発表した。里親支援者の、里親が保育所やレスパイトを利用することに関する意見は大きく分かれ、チーム養育のイメージが「統一されていない」「統一されているかわからない」を合わせると６割を超え、チーム養育推進の課題が浮かび上がった。
２）インタビュー調査では、保育者のチーム養育における位置や、保育者が里子にとってオルタナティヴな養育者としての機能を果たし、時には里親子の関係改善に貢献できる可能性があるのか等を探るために、10名の保育者と４名の里親に半構造化インタビューを実施し、結果の一部は学会で発表した。里親子と毎日接している保育者であるが、里親支援者との連携に課題があった。
３）文献調査では、家庭養護優先の根拠となったアタッチメント理論の誤解や混乱などが、チーム養育推進の困難さと関係していることが伺われた。
４）研修プログラムは、ノーバディーズ・パーフェクトとリフレクティング・チーム・アプローチの手法を取り入れ、4回連続で実施した（里親10人、里親支援センター職員・里専・児相職員11人、延べ参加人数80名）。プログラム実施後のアンケートと研修時の会話分析結果から、里親と支援者との対等の関係が、里親家庭を開くことにつながるとの示唆を得た。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
里子を担当した（している）経験のある保育者が少ないこともあり、複数の県での調査を計画しているが、インタビュー調査の協力者を探すのが難しい。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）茨城県、栃木県、宮城県、山口県のフォスタリング機関職員、里親支援専門相談員、児童相談所里親担当者等を対象に実施した質問紙調査結果の一部は、2024年に学会発表しているが、2025年は調査結果全体を詳細に分析し、論文として発表する。
２）里子を担当した（している）保育者と保育所・認定こども園等を利用した（している）里親を対象としたインタビュー調査を複数の県において継続し、里親の保育所利用が、単に共働き家庭への里親委託推進のためだけでなく、里親子にどのような意味を持ち得るのかを検討する。さらに、就学前児童の里親委託の増加が期待されていることを踏まえ、これから里子を担当する保育者の参考となるよう、保育者がどのように里親支援関係者と連携して里親家庭を支援し、里子のアタッチメント対象者として機能していけば良いのかなどとの観点で事例を収集し、2026年度に事例集「保育現場における里親家庭で暮らす子どもへの支援」（仮題）を作成するための準備を進める。
３）従来の二者関係重視の「愛着」理論ではなく、チーム養育の基盤となるアタッチメント理論を、こども家庭庁の有識者懇談会の資料や、発達心理学、家族社会学等の文献により検討し、その結果を学会発表し、そこでの議論を経て論文として発表する。
４）2024年度に研修プログラムに参加した人を対象に、2025年度は、ファシリテータ養成プログラムを実施する。
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