「強弱」権威主義国の子どもの権利と子ども政策の比較：<アゼル>と<カザフ>の事例

• 研究課題/領域番号: 24K05892
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09030:子ども学および保育学関連
• 研究機関: 明治学院大学
• 研究代表者: 村知 稔三 明治学院大学, 国際平和研究所, 研究員 (00190926)
• 研究分担者: 松永 裕二 西南学院大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30128095)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 子どもの権利 / 子ども政策 / 権威主義体制 / アゼルバイジャン / カザフスタン

研究開始時の研究の概要

子どもの権利条約の採択から35年が経ち、条約の各国内への定着(国内実施)も徐々に進んできている。他方、日本における子どもの権利研究では、世界の半数以上を占める権威主義国を対象にしたものは少ない。
本研究はこの点を補うため、権威主義体制のアゼルバイジャンとカザフスタンにおける子どもの生活・権利の実態と政策上の課題を、現地調査のうえに比較・分析する。両国の国内実施の進行は日本よりも早く、制度面では欧州諸国に遜色がない。その実態の解明を通して、権利条約が「人権先進国」だけではなく、その外の国々の子どもにとっても身近な存在となりつつあることを示し、家族主義の強い日本社会に正負両面の示唆を提示したい。