| 研究課題/領域番号 |
24K06042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岩崎 保之 関西大学, 文学部, 教授 (60410247)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ファシリテーション / 主体的・対話的で深い学び / 対話的な学び / 協働的な学び / アクティブ・ラーニング / ファシリテーター / 指導技術 / 授業技量 / 対話 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学習指導要領が求めている「主体的・対話的で深い学び」について、とりわけ対話的な学びにおいてはファシリテーションの活用が有効である。
本研究では、小・中・高等学校でのファシリテーションを活用した授業において、それが対話的な学びをどのように促進しているかを分析して児童生徒の発達段階に照らした活用法と効果を検証するとともに、そこでの授業者の支援技術を抽出してファシリテーターとしての授業技量の指針となるリストを開発する。
本研究の成果によって、授業における「主体的・対話的で深い学び」の充実と、それを担う教員のファシリテーターとしての授業技量の向上に具体的に貢献することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
今日の学校教育においては、主体的・対話的で深い学びの実施が求められており、協働的な学習を支えるファシリテーションの重要性は一層高まっている。本研究は、小・中・高等学校におけるファシリテーションを活用した授業実践において、児童生徒の発達段階に応じた対話的な学びがどのように促進されているかを分析し、その活用法と教育的効果を検証することを目的としている。また、これらの授業実践における教員の支援技術を抽出し、ファシリテーターとしての授業技量の指針となるリストの開発を目指している。
初年度である2024（令和6）年度には、研究全体の基盤づくりとして、①ファシリテーションの定義や技法、必要とされる授業技量の整理、②対話的な学びにおけるファシリテーションの効果検証、③ファシリテーターとしての支援技術の抽出、の3点に重点を置いて取り組んだ。
まず①については、国内外の先行研究（書籍・論文等）や教育行政文書を収集・整理し、日本の学校教育においてファシリテーションの活用が強く求められている現状とその背景を明らかにした。
②および③に関しては、次年度以降に予定されている本格的なデータ収集に向けた準備として、小・中・高等学校に研究協力を依頼し、ファシリテーションを取り入れた授業を実践していただく教員に対して、基本的な考え方や技法に関する研修を実施した。また、授業づくりの相談・支援を行うとともに、協働的な学習活動の授業を試行的に録画し、児童生徒の発話をプロトコル化する手順の検討を進めた。さらに、児童を対象にアンケート調査を実施し、授業者の支援技術を構造化し指針化するための基礎的なデータを収集・分析した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」欄に記載したように、研究計画調書に基づく2024（令和6）年度の主な研究計画は、①ファシリテーションの定義や技法、必要とされる授業技量の整理、②対話的な学びにおけるファシリテーションの効果検証、③ファシリテーターとしての支援技術の抽出、の3点であった。
まず①については、研究代表者のこれまでの研究実績との関連をふまえつつ、学校教育におけるファシリテーションのあり方のみならず、企業・地域・福祉など他領域での理論的蓄積や実践的知見も視野に入れながら、最新の国内外の文献や教育行政資料を収集・読解し、基礎的な概念の整理と技法の体系化を進めた。とりわけ教育分野において、ファシリテーションが「対話的な学び」の基盤として注目されていることを確認した。
②および③については、既にファシリテーションを取り入れた授業実践に取り組んでいる複数の小・中・高等学校に加え、今後重点的に調査を進める予定の新たな協力校を訪問し、研究の趣旨を説明する中で、協力体制の構築と信頼関係の形成を図った。また、授業の計画段階から教員と連携しながら支援を行い、ファシリテーターとして求められる授業者の見通しや困難点を把握することができた。さらに、実際に行われた授業の一部を録画し、児童生徒の発話の記録を確認することを通じて、研究方法の妥当性や記録・分析の手法について検証を行った。また、児童を対象としたアンケート調査も実施し、授業者の支援技術を構造化し指針化するための調査内容や調査方法の改善点を見出すことができた。
これら一連の活動を通して、次年度以降の本調査に向けた実践的・理論的な基盤整備を着実に進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度には、理論的枠組みの整理や予備的調査の実施を通じて、基盤的な準備を整えることができた。今後は、こうした基盤の上に立って、より本格的な実証研究を推進していく。
具体的には、まず授業者を対象としたインタビュー調査に力点を置く。特に、ファシリテーションの考え方や技法を実践に取り入れてきた教員を対象に、半構造化面接法に基づいて、授業における意図や判断、工夫、困難などを聴取する。これにより、授業技量にかかわる支援技術の具体的側面とその背景にある思考過程の両面を明らかにすることを目指す。
また、授業の映像記録についても、ファシリテーションの実践に習熟してきた教員の授業に重点を置いて撮影を行い、児童生徒の発話や相互作用のプロトコルを作成・分析する。これにより、対話的な学びの構造と、その場面ごとに求められるファシリテーターの働きかけとの関係性を可視化・体系化していく。
さらに、児童生徒を対象としたアンケート調査については、これまでに実施した小・中学校に加え、次年度以降は高等学校における調査の実現を模索している。生徒の発達段階に応じたファシリテーションの効果を比較・検討することで、指針リストの精度を高め、教育現場での汎用性を高めることが期待される。
これらの実証的な取り組みに加えて、研究協力校や教員との定期的な研修会や研究会等の開催を通じて、研究成果の共有と実践的妥当性の検証も進める予定である。今後も、学校現場との緊密な連携のもと、理論と実践の往還を通じて、研究の深化と成果の社会的還元を図っていく。
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