選択可能なインセンティブ制度導入による大学教員の産学連携活動への効果

• 研究課題/領域番号: 24K06086
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09050:高等教育学関連
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 清水 聖幸 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (30357214)
• 研究分担者: 安川 直樹 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 准教授 (50444485) ; 緒方 智成 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (90332866) ; 永平 廣則 金沢大学, 研究推進部研究企画課, 課長 (90991498)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 産学連携 / インセンティブ / PI人件費

研究開始時の研究の概要

政府は、産学連携活性化のため、10年間で企業から大学への投資３倍増を目標に掲げ、国の新たな産学官連携のガイドラインにおいて、研究者の価値をコストに反映し、それを研究者の追給や自由裁量予算化等、抜本的なインセンティブ制度の導入を示した。金沢大と熊本大は、先行してインセンティブ制度を構築・運営し、企業との共同研究費増加に成功している。本インセンティブ制度は、教員の産学連携に対するモチベーションを大きく変化させていると考えられる。両大学における本制度の効果を、大学、分野、研究者の各レベルにおいて、産学連携の取り組みがどのように変化したか、産学連携の関連データ、教員のアンケート分析により明らかにする。