| 研究課題/領域番号 |
24K06089
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 広島市立大学 |
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研究代表者 |
山咲 博昭 広島市立大学, 教育基盤センター, 講師 (20843361)
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| 研究分担者 |
荒木 俊博 淑徳大学, その他部局等, 学長室・課長 (60998805)
岩野 摩耶 山口大学, 教育・学生支援機構, 講師 (50945128)
白藤 康成 京都産業大学, 学長室, 専任専門員 (50999092)
齋藤 渉 東北学院大学, 教養教育センター, 講師 (10980972)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教学マネジメント / 内部質保証 / コンフリクト / 教学企画部門 / 学長補佐体制 / 学部長 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、教学マネジメントの推進基盤に着目した研究に関する知見を整理し、教学マネ
ジメントを推進する組織構造と機能を検証し、実践に資するティップスを整理することを目的とする。各大学では教学企画部門が中心となって各部局と折衝・調整を行い、学修者中心の教育を推進しているが、教学企画部門と各部局との間でコンフリクトが発生し、進捗遅延や中断する例もある。そこで本研究では、教学企画部門や教学マネジメントを推進するために参考となるモデルの構築を目指す。具体的には、教学企画部門の組織構造と機能の類型化(各アクターの役割と関係性の整理)とそれに対応する推進モデルの体系化(ティップス集の策定)を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教学マネジメントの推進基盤に着目した研究に関する知見を整理し、教学マネジメントを推進する組織構造と機能を検証し、実践に資するティップスを整理することを目的としている。研究では、①先行研究をもとに教学マネジメントの推進基盤となる教学企画部門の役割を論理的に再整理し、存在するアクターとその役割や機能を整理、②整理したアクターの役割や機能を踏まえて類型化することで、組織構造やアクター相互の関係性を可視化、③各々のアクターが果たす役割や相互の関係性を踏まえて、教学マネジメントを推進するモデルを構築することを目指している。
1年目の2024年度は、文献調査や過去の研究結果の検討を中心に行い、全学的な教学マネジメントを推進するための改善指示を行う執行部と、指示を受けて施策を実行する学部・研究科等の部局との間で、様々なコンフリクトが発生している現状を確認し、教学マネジメントを推進する観点から、大学執行部と学部・研究科等の部局との関係性や役割を整理し、教育の質向上につなげることを目的とした「教学マネジメント2.0チェックリスト」案を開発した（①・③）。具体的には、学会でのワークショップ、公開研究会の機会を通じた意見聴取を通じて改良した教学マネジメントを推進する教学企画部門に対する「大学全体レベル」の15項目、学部・研究科等の部局に対する「学部・研究科レベル」の19項目のチェックリストを開発した。また、文献調査や過去の研究結果の検討を通じて、存在するアクターとそのアクターが果たす役割を整理した（①）。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
想定よりも、文献調査等を通じた教学マネジメントの推進基盤となる教学企画部門の役割の再整理や、存在するアクターとその役割や機能の整理に広く時間を有した（①）。また、検討を通じて、各々のアクターが果たす役割や相互の関係性を踏まえて、教学マネジメントを推進するモデルを具現化したものとして「教学マネジメント2.0チェックリスト」の開発に注力したことがあげられる（①・③）。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に開発した「教学マネジメント2.0チェックリスト」案を、2025年度の学会等を活用し、広く公表してチェックリストの活用場面および妥当性評価を行うなど意見を募る（①・③）。それとともに、文献調査等を通じた教学マネジメントの推進基盤となる教学企画部門の役割の再整理を行い（①）、3年目（2026年度）に教学企画部門の実態把握を行うために予備調査としてインタビュー調査の設計・実施を行う（①・②）。
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