親の別居・離婚を経験する子どもへの包括的支援体制の構築ー離婚紛争の合意による解決

• 研究課題/領域番号: 24K06555
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分10030:臨床心理学関連
• 研究機関: 東京国際大学
• 研究代表者: 小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
• 研究分担者: 長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436) ; 二宮 周平 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (40131726)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 子どもの意思 / 家族のリスクアセスメント / 面会交流支援団体 / 裁判外紛争解決手続ADR / 離婚後の親プログラム

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、子どもが親の別居・離婚により親子関係が疎遠になったり心身の健康が阻害される状況を改善するために、子どもへの包括的支援システムを構築することである。そのために、5つの研究①子どもの意向調査の研修と実施、②離婚後の親プログラムの自治体との連携強化、③面会交流支援団体の活用推進、④ドメステックバイオレンス（DV）・児童虐待のリスクアセスメント・ツールの導入と実践、⑤裁判外紛争解決手続（ADR）の研修と実践を行う。①-⑤の実現により別居・離婚を考える親を対象とした離婚後の親プログラムの受講の義務付け、および協議離婚における子どもの意向調査やADRが可能になる。