南海トラフ地震の津波浸水区域で廃校を地域コミュニティの拠り所に転換する意義と効果

• 研究課題/領域番号: 24K07808
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 徳尾野 徹 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 教授 (80237065)
• 研究分担者: 西野 雄一郎 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 廃校活用 / 南海トラフ地震 / 津波浸水想定区域 / コミュニティ・ハブ / 学校統廃合

研究開始時の研究の概要

南海トラフ地震による10m超の津波は太平洋沿岸10県88市町村で想定され、津波浸水区域に位置する小学校は高台の学校との統廃合が進められているが、人々の日常生活はそのまま取り残される。このような地域では日常の防災・非常時の避難といった点から、地域コミュニティの弱体化を緩和させなければならない。その為、本研究では、運営や日常的利活用によりヒト・コト・モノの繋がりが地域内外に拡がる、コミュニティ・ハブとして機能する廃校活用を調査対象として、その成立の仕組みや津波浸水区域に取り残された廃校利活用の意義・効果を解明し、廃校を新たな「地域コミュニティの拠り所」に転換する計画やマネジメント手法を探る。