農と住の共生を中心とする市街化調整区域のあり方に関する計画的研究

• 研究課題/領域番号: 24K07813
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 工学院大学
• 研究代表者: 星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
• 研究分担者: 清水 和明 神奈川大学, 人間科学部, 准教授 (00972704) ; 浅川 賢司 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムマネージャー (90774795)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 市街化調整区域

研究開始時の研究の概要

区域区分制度は、計画的に市街地を形成する制度として機能してきたものの、人口減少下においては、その継続には憲法29条からの疑義がある一方、廃止すればスプロール現象を生じさせかねず、市街化調整区域のあり方を検討することは喫緊の課題である。
一方、市街化区域内農地について、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」への転換がなされ、生産緑地制度の改正や田園住居地域の創設などにより、農と住の共存が、新たな市街地像として模索されている。
本研究では、市街化調整区域の状況を、【実態論】、【計画論】及び【制度論】３つの視点から把握、整理し、計画的意図の対象及び農住共生空間としての今後のあり方を明らかにする。