地域連携による新たな戸建て活用型住宅セーフティネットシステムの提案

• 研究課題/領域番号: 24K07828
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 九州産業大学
• 研究代表者: 佐藤 知子 (大庭知子) 九州産業大学, 建築都市工学部, 准教授 (90823823)
• 研究分担者: 山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526) ; 三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277) ; 細田 智久 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (40324496)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 住宅セーフティネット / 居住支援協議会 / 住宅確保要配慮者 / 空き家 / 地方圏

研究開始時の研究の概要

住宅セーフティネット法改正により戸建て空き家活用促進が期待されるなか、運営体制が未整備なことや住宅確保要配慮者専用住宅の登録数の伸び悩み等が指摘される。 一方で、地域組織が市場価値の低い既存建築を独自の手法で住宅確保要配慮者向けに活用する動きが認められる。 本研究では、１）制度のシステム構成を明らかにした上で、先進的な取組みのある自治体及び居住支援協議会の特徴分析を行い制度運営課題を整理し、２）独自に戸建て空き家を住宅確保要配慮者向けに活用する先進事例の特徴分析を行い戸建て住宅活用型の制度の普及・促進を目指した『地域組織と連携した新たなシステム提案』のための計画論的課題を明らかにする。