| 研究課題/領域番号 |
24K09093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松下 幸司 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (90199787)
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| 研究分担者 |
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 森林組合一斉調査 / 生産森林組合 / 新植面積 / 伐採材積 / 政府統計調査 / 調査票 / ミクロデータ / 組替集計 / 山林所有 / 山林経営 / 法人 / 法人番号 / ミクロ統計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、法人の所有山林面積が増加している。法人による山林経営については個別の事例報告が行われてきたが、全国ベースでの統計分析はなかった。農林業センサスと法人土地・建物基本調査の個票を分析することにより、①山林を所有する法人、山林・農地の両方を所有する法人の数とその面積、②どのような種類の法人が、どの地域で、山林を取得しているのか、③農林業センサスと法人土地・建物基本調査のリンケージによる山林の経営分析の可能性と限界、を明らかにする。また、住宅・土地統計調査の個票の分析結果を利用することにより、法人部門と世帯部門の山林所有・山林経営の比較を行う。
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| 研究実績の概要 |
山林経営を行う法人に対するミクロデータ分析の対象として、初年度の2024年度は生産森林組合を取り上げることとした。生産森林組合の設立登記組合数は2,571組合（2022年度）で、一定数の組合があることから統計分析の対象として適切と判断した。また、法人による山林経営という点で、これまで事例分析と統計分析の両方において一定の研究蓄積もあることも理由である。生産森林組合を調査対象とする全国レベルの統計調査には農林業センサスと森林組合一斉調査があるが、本研究では森林組合一斉調査の生産森林組合調査票の個票を使用した。農林業センサスについては、「森林組合」という経営体区分に森林組合と生産森林組合の両方が含まれていることから、初年度の分析対象としては望ましくないと判断した。
森林組合一斉調査については、近年、調査票の提出率が7割台にとどまっているという問題があるほか、これまでの集計結果は単年度の全国単純集計値のみであった。提出率が不十分であり、年度により回答する組合が異なる可能性があることから、公表値の利用に限界があった。そこで、2008～2017年度の個票を用いて、調査票の提出率を分析したところ、10年間毎年調査票を提出した組合はこの期間に一度でも調査票を提出した組合の半数であることが分かった。残りの半数は、10年間に1回から9回の提出ということで、アンケート調査状態であることが分かった。毎年調査票を提出した半数の組合を対象に、販売額、新植面積、間伐材積、主伐材積を事例として取り上げ、その動向を確認したところ、毎年の変化の方向は、全データによる分析結果と概ね一致していた。毎年提出組合を対象に、生産森林組合による山林経営分析が可能なことが示唆された。但し、変化の方向が、全データによる分析結果と全部提出組合による分析結果が異なる場合も見られたことから、慎重な分析が必要なことも分かった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は法人による山林経営についての統計分析を行うものである。2024年度は生産森林組合という法人を取り上げ統計分析の可能性の確認作業を実施した。森林組合一斉調査の生産森林組合調査票については、近年、調査票提出率が7割台となっていることから、この統計調査を使った研究が可能か否かの判断が特に重要である。分析対象期間として2008～2017年度という10年間を設定したところ、毎年調査票を提出した組合は半数にとどまった。経営データを見る上で重要と判断した4変数については、これらの半数の組合だけでも全体傾向を概ね示していることが分かった。このことの意味は大きなものである。つまり、この半数の組合からなるデータセットを新たに作成し分析することで、同一組合に関する変化を分析することが可能になる。これまでの単年度の分析結果を使った研究では、ある指標に変化があった場合、この変化が回答組合数の減少や回答組合の相違に基づく変化なのか、時間推移に伴う変化なのか、という疑問に回答できなかった。分析対象を限定することにより、これらの問題を回避することが可能である。また、山林経営、特に伐採や造林は必ずしも毎年の作業とは限らない。数年に一度といった作業の実態は単年度分析では明らかにすることができない。毎年調査票を提出した組合を対象とする新しいデータセットを使うことで、数年の一回の施業動向を捉えることが可能になるものと期待している。このような分析が可能となることを明確にした点が大きな進捗であり、この点については当初の計画以上の成果である。但し、生産森林組合以外の法人形態による山林経営に関する統計的検討はやや遅れ気味である。なお、本研究で使用する各種政府統計データの個票利用に関する準備については、概ね計画どおり順調に進んでいる。以上を総合して、「概ね順調に進展」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度には、生産森林組合を対象に山林経営分析を進める。2024年度に明らかにした方法により分析用データセットを作成し、山林経営の分析を進める。従来の研究では、森林施業動向を年度単位で捉えてきた。しかし、伐採や造林といった施業については、多くの生産森林組合では数年に一回の施業である。これは生産森林組合に限らず多くの法人による山林経営に見られるものである。数年に一回の施業の実態はどのようなものかを明らかにすることができれば、これは新たな知見となる。また、このようにして得られた結果については、農林業センサスによる過去5年間の施業実績と対比可能ではないかと考える。
2025年度には、山林経営の担い手として製材業の統計分析を行う予定である。製材業は本来、丸太を購入し製材品を生産し販売するものである。林業では様々な兼業があり、以前から製材業者が山林経営も行うことはあった。近年、山林を手放したい所有者が、立木伐採時に林地も手放すケースがみられる。この場合、製材業者が林地を結果的に取得するような場合が生ずる。2025年度には製材業のミクロ統計分析の準備にとりかかる予定である。製材業にかかわる政府統計には木材統計調査がある。木材統計調査を使ったミクロ統計分析については、研究蓄積が乏しいことから、2025年度には当該分野の専門家を研究分担者に追加する予定である。新たな分担者は、木材統計調査によるミクロ統計分析のみに従事する。
2026年度分析で使用予定の政府統計調査について、利用準備を進める。具体的には、第一に、公表値を使った予備的分析を実施する。公表値のみによる分析の限界を明確にすることで、個票を使ってどのような組替集計を行う必要があるかを明らかにする。第二に、個票を使った組替集計表の検討、統計分析方法の検討を進め、2026年度の分析に備える。
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