災害に伴う居住地移動が農村社会に与える影響と産業特性を生かした再定住策の検討

• 研究課題/領域番号: 24K09113
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41020:農業社会構造関連
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 安部 美和 東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (40619805)
• 研究分担者: 内山 忠 東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (20351843) ; 中川 由理 高崎商科大学, 商学部, 講師 (40815354)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 災害復興 / 居住地移動 / 農村社会 / 産業

研究開始時の研究の概要

日本は自然災害に伴う強制退去が過去から継続して確認されているにも関わらず、土地との関係が密である第一次産業への影響について長期的な評価を行った研究はない。そこで本研究では、①自然災害に伴う居住地移動が引き起こす農業への長期的な影響について、農業従事者数や後継者、土地利用の変化など農業形態および農業経営状況の変化を明らかにするとともに、②農村社会のレジリエンスについて、リスク管理の現状および食糧自給状況の把握を行い、農村社会にとって有効な再定住政策を検討することを目的とする。農村社会に焦点を絞ることによって、地域特性を生かした再定住策の検討を試みる。