| 研究課題/領域番号 |
24K13377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
杉田 理恵子 東京家政大学, 健康科学部, 准教授 (70596113)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹子 東京家政大学, 健康科学部, 教授 (90269457)
玄番 千恵巳 東京家政大学, 健康科学部, 講師 (60739423)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 産後ケアシステム / 産後ケア / TEA分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
産後ケア利用者の多様なニーズを引き出しインクルーシブケアの必要性を明らかにすることを目的に産後ケア利用プロセスのTEA（複線経路等至性アプローチ）分析を行い、ケア利用者の個々の記述から産後ケアの在り様（産後ケアモデル）を示し、インクルーシブケアの創出とケア提供システムの開発を試みる。
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| 研究実績の概要 |
産後ケア事業は、社会的事業として2019年に法制化され、子育て世代包括支援センターを中心とした多職種連携により、妊娠期から育児期にわたり切れ目のない支援体制の充実を目的に全国展開が図られた。2021年には、ケア対象者が産後4か月未満から1年未満の母子に拡大され、事業の利用者数は年々増加傾向にある。
産後ケアが拡充する背景には、少子高齢化社会における出産する女性の減少と出産年齢の上昇に伴う親世代の高齢化などによる産後のサポート不足をはじめとする子育て環境の変化がある。このような変化が、産後の母親の孤立や産後うつ等のメンタル不調、ひいては子どもの虐待に繋がることが指摘されている。国内における出生数は回復の兆しはなく、子育て環境は一層、厳しくなり、産後ケアニーズは今後も高まっていくことが想定されるため産後ケア利用者のニーズに応じたケアの創出と、ケアシステムの構築が必要である。
これらの状況を踏まえて本研究では、産後ケア利用者の利用プロセスをTEA（Trajectory Equifinality Approach）の手法を用いて産後ケア利用プロセスの多様性・複線性、可能性・潜在性を記述して分析する。分析結果は個別の事例とするだけでなく、集積して経路の類型化を図り「産後ケアモデル」を作成する。「産後ケアモデル」をもとにインクルーシブケアの創出とケア提供システムの開発を行うことを目指す。
データ分析には、産後ケア利用の時期と径路、利用に係った身体的、心理的、社会的など様々な要因を示しながら分岐点を特定しTEM（Trajectory Equifinality Modeling）図を作成して「産後ケアモデル」を構築する。「産後ケアモデル」をもとに利用者のニーズに応じることが出来る産後ケア内容やケア提供システムを検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究調査件数は研究初年度の当初の目標であった3例を確保することができ現在、逐語録をもとに産後ケア利用までのプロセスのTEM図を作成している途中である。このままデータ収集を続けながらTEM図を作成していけば今年度中に「産後ケアモデル」構築に必要なデータ数が確保できる予定である。
また、成果の発表に向けて、1事例ごとの分析結果を関連学会で発表して、専門分野の研究者からの意見やアドバイスを受けた後、分析結果を推敲して論文を執筆し、関連学会などに投稿する予定である。
そのため今年度は関連学会の学術集会に参加して情報収集を行いつつ、ワークショップなどに参加して研究内容をまとめる。研究内容をまとめる過程で、収集した研究データに不足が生じている場合も考えられるため、研究対象者の募集とインタビュー調査の実施は引き続き行っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
「産後ケアモデル」には10例程度のデータが必要であり、今年度も引き続きインタビュー調査によるデータ収集を行い、TEM図を作成する予定である。
研究データが10例に達した際には、産後ケア利用プロセスの多様性や類型について研究者間で検討しながら「産後ケアモデル」の構築を試みるが、今年度中にデータ数が10例に満たない場合や、10例のデータを収集しても理論的飽和に至らない場合には他の産後ケア施設に研究協力を依頼し、調査対象者を募りデータ数を確保する。
産後ケアシステムの開発は、公的に公開されているデータをもとにケア内容や利用方法について調査し、地域差の有無を検討する予定であるが、データ内容に不足がある場合には、現在調査している自治体とは異なる場所で産後ケア事業を締結している産後施設に研究協力を依頼し、施設を訪問してケア担当者から産後ケア利用方法の状況を調査してデータを集積する。
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