| 研究課題/領域番号 |
24K13623
|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
|
| 研究機関 | 鹿児島大学 |
研究代表者 |
八代 利香 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (50305851)
|
| 研究分担者 |
山口 さおり 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 講師 (10404477)
|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
| キーワード | 離島・へき地 / Living in Place / 継続教育 / 地域包括ケア / 看護師 |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、離島・へき地で就労する看護師が安心してケアを行えるための系統的な研修プログラムを作成し、看護の格差が生じている離島・へき地の看護活動を発展させ、住民のLiving in Placeを実現することである。 本研究は、先行助成研究で検討してきた、離島・へき地に常駐する看護師に対する看護継続教育支援の成果の集大成として、以下を行う:①離島のへき地診療所における看護師のケアの実態と、その際の不安や葛藤について明らかにする、②離島・へき地で働く看護師への研修の実態とその評価、③離島・へき地における看護師への研修の適用、④離島・へき地における看護師の研修プログラムの作成。
|
| 研究実績の概要 |
離島・へき地に暮らす住民が住み慣れた地域でのLiving in Placeの実現を目指し、へき地診療所に勤務する看護師を支援し、看護ケアに関する看護の質向上を図るため、2024年度は、離島のへき地診療所における看護師のケアの実態と、その際の不安や葛藤について明らかにすることを目的とした。 実際には、無医地区離島のへき地診療所における看護師に求められる能力や研修のあり方についてインタビュー調査を行うために、対象者の選定および倫理審査申請の準備を行った。2023年に実施した、へき地診療所で働く看護職8名を対象とした、無医島に居住する慢性疾患患者に対する看護職の困難感について分析を行い【島民とのかかわりからくる困難感】【業務に関する困難感】【生活環境に関する困難感】【体制・制度の不足による困難感】の4カテゴリが抽出された。看護ケアに関して課題となっている項目をまとめ、現在、学会誌への投稿に向けて論文を執筆中である。 また、まとめられた課題となっている項目に対し国内外の文献等で裏づけを行い、それらをもとにインタビュー調査に向けての事前調査票とインタビューガイドを作成した。事前調査票の内容は、対象者の背景と島の医療システムであり、インタビュー調査の内容は、無医地区離島のへき地診療所に勤務する看護師の現状と不安や困難感である。インタビュー調査を行う対象者は鹿児島県内の同一村内のへき地診療所に勤務する看護師とするため、村役場に出向き情報共有を行うと共に、調査の許可を得た。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2023年に行った調査結果は、学会誌への投稿の準備が整っている。インタビュー調査は、2024年度に行う予定であったためやや遅れているが、準備が整っており、また、インタビュー調査はオンラインで実施予定であり、悪天候によるフェリー欠航の心配もないため、2025年度前半には実施できる見込みである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、無医地区離島のへき地診療所における看護師に求められる能力や研修のあり方についてインタビュー調査を行い、分析をして結果をまとめる予定である。計画を無理なく進めるために、2025年度は、インタビュー調査で得られた結果をもとに、看護師の研修に関する質問紙の作成までを行い、全国離島振興市町村議会の協力を得て、全国の離島で働く看護師を対象とした質問紙調査は、2026年度に行うこととする。また、2023年の調査で、離島の看護師不足の問題が抽出され喫緊の課題であることから、経済連携協定を締結しているインドネシアの看護師免許を持ち、鹿児島県内で働いている看護補助者に対する調査を、2026年度に実施できるように計画の変更を行う。
|