周産期センター内助産システムを中核とする新規地域産科医療体制の均てん化研究

• 研究課題/領域番号: 24K13854
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58070:生涯発達看護学関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 濱田 洋実 筑波大学, 医学医療系, 教授 (60261799)
• 研究分担者: 小畠 真奈 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (20420086) ; 眞弓 みゆき 筑波大学, 医学医療系, 講師 (40772869)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 院内助産システム / 地域産科医療体制

研究開始時の研究の概要

これまでの研究で確立した院内助産システムを本学附属病院において継続し、その臨床経過を解析する。これに並行して、現在の当院の院内助産システムを中核とする新規地域産科医療体制について、全国への均てん化が困難な部分の洗い出し作業を行う。さらに学術的な部分を含めた評価を全国の専門家からいただく。これらを元に新規地域産科医療体制(案)を策定、この策定案を、全国の院内助産実施医療機関、周産期センターに呈示するとともに、当院においては前向きに運用する。その上で、均てん化された周産期センター内助産システムを中核とする新規地域産科医療体制を完成させる。

研究実績の概要

我々が2016年度から2つの科研費基盤研究(C)を獲得して遂行してきた院内助産関連研究によってその大枠を確立した、エビデンスに基づいた院内助産システムに則って、2024年度も本学附属病院において院内助産を継続し、その臨床経過を解析した。当院における分娩を希望し受診した妊娠女性のうち、対象となりうるローリスク妊娠の女性全員に、院内助産について文書および口頭にて説明するとともに、本研究の目的・方法・意義・考えられる不利益などについて文書および口頭にて十分説明した。その結果、本研究への参加について文書で同意の得られた女性を対象として、妊娠・分娩経過や母児の転帰などの臨床情報を収集した。最終的に対象症例数は84例であった。なお、妊娠経過において新たなリスクが発生したために通常管理下に分娩した女性が15例、予定通り院内助産システムで分娩した症例は69例だった。これらの84例について臨床情報の解析を行った。その際には、当院以外の医療機関で同じ院内助産システムを運用できるかどうか、という視点での解析に留意した。
これに並行して、現在の当院の院内助産システムを中核とする新規地域産科医療体制についての、全国への均てん化が困難な部分の洗い出し作業を開始した。現段階で、具体的に全国の院内助産実施医療機関、周産期センターに呈示して、学術的正当性・妥当性はもちろん、その医療機関や地域における実施可能性についてご意見をいただきまとめる作業を遂行しているところである。

現在までの達成度

3: やや遅れている

理由

「やや遅れている」と自己評価する理由は、単年度として目標症例数に届いていないことである。現在、我が国の出産数は減少の一途を辿っており、当院のある茨城県南部も例外ではない。このために、当初の目標には大きく及ばない症例数となってしまった。症例数が足りないことになると、得られた結果の信頼性にも大きく影響するため、その意味でこのような評価となった。
一方、現在の当院の院内助産システムを中核とする新規地域産科医療体制についての、全国への均てん化が困難な部分の洗い出し作業は、ほぼ計画通りに順調に進展している。

今後の研究の推進方策

研究計画の変更の必要はないと考えている。
一方、【現在までの進捗状況】の自己点検による評価で「やや遅れている」となってしまった症例数の不足については、我が国の出産数の減少の影響が大きく如何ともし難い点もあるが、従来からの茨城県つくば市との連携をもとに、当院での分娩に関する地域住民への情報提供を積極的に行い、対象となるうる症例の母数を増加させる努力を続けていく所存である。