| 研究課題/領域番号 |
24K13862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
山口 咲奈枝 福島県立医科大学, 看護学部, 准教授 (20431637)
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| 研究分担者 |
藤田 愛 山形大学, 医学部, 教授 (70361269)
遠藤 由美子 琉球大学, 医学部, 教授 (90282201)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 家族計画 / 夫婦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における産後の家族計画指導の対象者のほとんどは女性であり、その内容は避妊法の説明にとどまっている。そのため、短い間隔の妊娠によってリスクの高い出産をしたり、人工妊娠中絶を選択したりする例が少なくない。そこで、本研究は新たな家族を形成する時期である産後の夫婦を対象とした家族計画プログラムを推進する。本研究プログラムは、意図せぬ妊娠を防ぎ、夫婦が望む時期に安全で健康的な出産を実現することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
WHOは産後の家族計画を産後12か月間の意図しない妊娠および短い間隔の妊娠の予防と定義している。世界中の女性の5人に3人は、産後最初の24か月間に家族計画の満たされていないニーズに直面している。家族計画のニーズが満たされないと、母体合併症率や新生児死亡率、児童虐待数が増加する。一方で、不妊治療率が高く、少子化が社会問題である日本では、妊孕性のある女性が健康で安全に次子の出産をすることも家族計画の重要な側面であるといえる。
日本では家族計画指導は、一般的に褥婦を対象とした出産後の保健指導の一部として行われている。産後の家族計画指導の半数は避妊方法を説明する集団指導であり夫への実施率は１割以下である。しかし、持続可能な開発目標(SDGs)には、家族計画を含む性と生殖に関する保健サービスを2030年までにすべての人々が利用できることが謳われている。また、夫婦で家族計画を話し合うためには家族計画の本来の目的である親としての責任を自覚して子どもを産み育て、幸せな家庭を築いていくためには、夫婦を対象にした新たな内容の家族計画指導が必要である。そこで、本研究では単に避妊指導をする家族計画指導ではなく、新たな家族の形成に着目した指導プログラムを作成する。プログラムには、分担研究者とともに実施したニーズ調査で示された指導項目やこれまでの研究で実施してきた項目を取り入れる。2024年度はプログラムの内容と実施・運営方法を分担研究者と検討し、研究協力者である臨床助産師や子育て支援センター職員から助言をもらい、運営マニュアルと介入プロトコルを作成する
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究者は、これまでに父親の家事育児行動を促すプログラムによる保健教育を実施してきた。コロナ禍において、病院や市町村が開催していた両親学級が中止されたり、オンラインに移行したりしたが、妊婦とそのパートナーおよび育児支援者からの要望があり、対面形式での保健教育を継続してきた。本研究はこのプログラムを応用し、夫婦が話し合い、個々の背景や希望に応じた家族計画を自ら選択して実行することを支援する指導案を構築する。そのため、家族計画指導の内容は単なる避妊指導ではなく、産後の夫婦関係の調整や新生児を育てる家族役割の調整、産後の女性の心身の健康保持に関連した内容を含める。本研究の家族計画プログラムを推進することが、新たな家族を形成する夫婦への支援策になると考える。今年度の目標は、家族計画指導案や運営体制を整えることである。研究者が実施した家族計画に関するニーズ調査を基に、家族計画に関する説明内容を検討した。また、コペアレンティングや共感セッションを実施している研究者と共同研究を行い、夫婦での話し合いや夫婦関係の調整について、本研究プログラムに活用することを検討している。プログラムを実施するフィールドとして現在両親学級を実施している育児支援センターでの実施を視野に入れて、支援者との調整を図っている。
このように、本研究は研究実施計画通りに研究を実施できている。したがって、本年度は研究実施計画を十分に達成していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、実施する家族計画指導の内容について、臨床の助産師にも意見を聞き、指導内容を確定する。また、保健教育を実施する体制と整備していく。これらが確定次第、倫理審査を受ける予定である。社会情勢によっては、オンラインでの実施も検討していたが、これまでの保健教育参加者から対面形式での実施の強い希望があることから対面形式での保健教育を計画している。FP2020（Family planning）ではプライバシーが確保された場所で家族計画指導を実施することとされている。また、産後の夫婦に対して実施することを検討しているため、お子様連れのことが想定されるが、実施場所が子育て支援センターであり、一時的な託児も可能であることから、環境面での安全性は確保した状態で実施できると考える。
このように本研究は年度毎のタスクを遂行し、計画を順調に進めていることから、今後も研究実施計画通りに研究を進められると考える。
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