| 研究課題/領域番号 |
24K13901
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
日野 もえ子 千葉大学, 大学院医学研究院, 助教 (40436415)
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| 研究分担者 |
石崎 優子 関西医科大学, 医学部, 教授 (20411556)
丸 光恵 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (50241980)
中山 健夫 京都大学, 医学研究科, 教授 (70217933)
竹内 公一 千葉大学, 医学部附属病院, 特任准教授 (80326842)
富岡 晶子 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (90300045)
落合 亮太 筑波大学, 医学医療系, 教授 (90587370)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 移行期医療 / アウトカム指標 / 小児慢性疾患 / 自己決定支援 / TRAQ / 医療継続性 / 患者・家族支援 / 医療者教育 / 移行期医療支援 / 自立支援 / ヘルスリテラシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
移行期医療支援の問題解決のための移行期支援の重要性は広く認識されたが、継続的な取り組 みには至っていない。持続可能な支援を行うためには、保険点数収載が必要であり、介入効 果を測定するアウトカム指標が必要であると考え「移行期医療支援のアウトカム指標の探索」 を本研究の目的とした。1患者が自己決定できているかを評価する自己評価と他者評価 2 慢性疾患や合併症が良好に維持できているという医学的指標 3年齢に応じた診療科や医療 制度への変更の各分野におけるアウトカム指標候補を複数挙げ、患者・保護者・医療者に対 する研修・アンケート調査、インタビューなどの介入効果を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、小児期に慢性疾患を発症し、成人期に至る患者が発達段階に応じた適切な医療へ円滑に移行することを支援するため、移行期医療の効果を可視化するアウトカム指標を探索するものである。自己決定、医学的管理、診療科・制度の移行の3側面から、患者・保護者・医療者へのアンケートやインタビューを通じて支援の成果を評価し、持続可能な体制の構築に資する指標を検討する。
令和6年度は研究初年度であり、調査実施に向けた準備を予定していたが、移行期医療支援センターの実務的対応や制度改訂への関与が集中した影響で、インタビュー項目やTRAQ改訂の作業はほとんど着手できなかった。予定していた倫理申請や調査設計も延期となっており、研究活動としては大きく遅延しているのが現状である。
一方で、日々の実務において、制度としての移行期医療支援の課題と限界を痛感する機会が増え、本研究の必要性と社会的意義に対する認識は一層強まっている。特に、現場支援者からの「成果の可視化」の要望や、持続可能な支援体制構築への関心の高まりは、研究の方向性の妥当性を裏づけるものである。
現在、共同研究者とともに研究計画を再整理しており、今月中に改めて具体的な調査設計と役割分担を確定させる予定である。令和7年度以降の挽回を目指し、体制の再構築を進めている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究は、当初の計画と比較して「当初の計画より遅れている」と評価するのが妥当である。初年度に予定していたTRAQの改訂、インタビュー項目の設計、倫理審査申請、調査準備作業などは、進行していない。研究費執行も最小限に留まっている。
主な要因として、研究代表者が兼任する移行期医療支援センターの業務が制度化初期の実装期にあたり、他機関との調整や相談対応、行政連携などの業務が集中したことが挙げられる。特に、患者個別支援や関係機関向けの研修準備などが重なり、研究活動に十分な時間を確保できなかった。
ただし、日々の実務の中で、アウトカム指標がいかに必要であるか、どのような情報が現場で求められているかについては、肌感覚として深く共有されてきており、研究目的への意識は明確に深化している。今後、研究活動への再注力を可能にする体制見直しが重要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度以降は、初年度の遅れを取り戻すべく、計画の立て直しと役割分担の再確認を行う。まず、今月中に共同研究者との再調整を行い、TRAQ改訂の具体的手順、インタビュー項目の構成、倫理審査手続きのスケジュールを再設計する。
実務活動から得られた現場ニーズをふまえ、対象とするアウトカム指標の候補を絞り込み、調査内容をより実用的かつ負担の少ない形に調整する予定である。また、患者・保護者・医療者の協力を得るにあたっては、説明文書や謝金の工夫を行い、同意率の向上を図る。
研究実施体制としては、分担研究者や協力施設との役割分担を明文化し、進捗管理を定期的に行う。また、業務補助員の採用・活用により事務的・技術的作業を分担し、代表者が調査設計と分析に集中できる環境を整える。
なお、研究計画の一部（調査対象数、調査時期）は今後の協議を経て柔軟に見直す可能性がある。遅延を挽回するだけでなく、現場から信頼されるエビデンス創出を目指し、研究の実効性と持続性を両立するよう努める。
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