災害時要配慮者を支える自主防災組織の支援体制の構築

• 研究課題/領域番号: 24K14041
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 日本赤十字秋田看護大学
• 研究代表者: 佐々木 久美子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (80310150)
• 研究分担者: 武田 道子 四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (40552097) ; 萩原 智代 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (10723075) ; 森田 誠子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 講師 (70848746)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 災害時要配慮者 / 自主防災組織 / 支援体制

研究開始時の研究の概要

大規模災害時は地域・近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識されている。そのような中、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災組織は、自治会などの組織を中心として活動している。しかし、住民により構成されている自主防災組織が障害者等を含む要配慮者を支援するには技術的な難しさを伴うこともあり、看護職を含む関係職種・機関との協働が必要であり、実効性のある仕組みづくりが喫緊の課題である。
そこで、本研究は、自主防災組織が災害時要配慮者を適切に支えるために、看護職等を含む関係職種・機関の支援の必要性を明らかにするとともに、実効性のある自主防災組織活動の仕組みづくりを提言するものである。