| 研究課題/領域番号 |
24K14208
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
坂井 志麻 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (40439831)
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| 研究分担者 |
長江 弘子 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (10265770)
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (40375853)
大西 知子 杏林大学, 保健学部, 助教 (90845091)
松岡 志織 上智大学, 総合人間科学部, 助手 (00784117)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | アドバンスケアプランニング / 高齢者施設 / アドバンスケアプラン二ング / 医療介護連携 / 介護老人保険施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、介護老人保健施設入所者が、最期までその人らしく生きることを支援するために、①家族の意向も踏まえた本人のアドバンスケアプランニング（advance care planning：以下ACP）を促進する支援プロセスを明らかにすること、②人生の最終段階にその意向を実現するための施設関係者間および病院施設間の医療介護連携のあり方についてらかにすることの2点である。
本研究は、本人の意向を中心にしたACPの実装をプロセスという時間軸でとらえ、療養の場を跨いで看取りケアの質向上に寄与する、介護老人保健施設におけるACP支援ツールの開発へつなげていくことを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
高齢者施設におけるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の実践に関する国内外の文献を整理した結果、実践の促進要因、阻害要因、支援体制、促進ツールの4つの観点が抽出された。
促進要因としては、本人や家族との継続的なコミュニケーションの確保、チームカンファレンスなどを通じた職員間の共通認識形成、組織的な研修の実施、ACPに関するリーダーの存在などが挙げられた。これらは、本人の意向を適切に引き出し、支援体制の一貫性を高めるうえで重要である。
一方で、阻害要因として、職員のACPに対する理解不足や実践経験の乏しさ、業務多忙による時間的・人的リソースの不足、家族間の意見の相違、文化的背景による意思決定の困難さなどが明らかになった。これらは、ACPを「記録として残す行為」として表面的に捉える傾向を助長し、プロセスとしての本質的な実践を妨げる可能性がある。
支援体制に関しては、チーム医療における役割分担の明確化が支援の質向上につながることが示唆されている。また、ACP記録シートや意思決定支援ツールの導入によって、本人の意向の可視化と関係者間での共有が可能となる。さらに、定期的な研修や事例検討会は職員のACP実践能力の向上に資する。
看取りの場面における医療・介護の連携も、ACPの実現に不可欠である。ACPは単なる意思表示の記録にとどまらず、本人の人生観や価値観を多職種で共有し、施設・家族・医療機関が連携して支えるプロセスとして捉える必要がある。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
国内外の先行研究に基づく文献収集および内容の精査に想定以上の時間を要したため、データの整理・分析作業が当初の計画より遅延した。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国老人保健施設協会の会員（約4600施設）である老健の施設責任者または連携担当者等の（病院施設間の連携やACP支援に日頃より携わっている）職員を対象として、老健におけるACPの実施状況、および看取り目的で入所利用者の特徴と看取りの支援体制、人生の最終段階における医療・介護連携の実態について明らかにする。
方法：会員施設に郵送で研究目的や研究同意書を送付して、研究依頼を行い、同意を得た施設にWEBでのアンケート調査を依頼する。
データ収集項目：施設基本的属性（入退所者数、加算、職員配置、医療体制）、連携担当者基本的属性、ACPの実態（ACPの説明、ACPに関するカンファレンス、ACPに関する情報提供・研修会・施設重視内容）、高齢者施設における認知症高齢者の意思決定支援尺度、かかりつけ医との入退所時の連携、地域の医療機関との連携（緊急時の入院受け入れ）、看取り目的で入所される利用者の特徴（必要な医療・介護）・入所までの経緯、看取りの体制（マニュアル、カンファレンス、施設内多職種連携、研修）、看取り数と利用者概要・ACP実施内容
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