| 研究課題/領域番号 |
24K14783
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59040:栄養学および健康科学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
重松 良祐 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (60323284)
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| 研究分担者 |
齋藤 順子 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 研究員 (30782354)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 実装研究 / 地域 / 普及 / スクエアステップ / 運動 / 自主活動 / スケールアップ / 戦略 / 社会実装 / 身体活動 / ボランティア / 自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
どの自治体も運動を用いて介護予防事業を進めている。しかしそうした運動プログラムを地域全域あるいは他地域にどのようにスケールアップさせるのかといった戦略は解明されていない。研究代表者らはスクエアステップという高齢者向け運動プログラムを開発し、三重県Ａ市の介護予防事業にスクエアステップを実装し、10 年間でスケールアップさせた。本研究では、実装科学に基づくフレームワーク（評価の枠組み）で10 年間のスケールアップ戦略を後方視的に調査し、成功／失敗点を把握する。その上で改善版戦略を立案する。近隣のＢ市で改善版戦略を展開してプロセス・効果を評価しつつ、一般化スケールアップ戦略の中心要素を特定する。
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| 研究実績の概要 |
【背景】運動は高齢者の介護予防に役立つため、どの自治体も運動を用いて介護予防事業を進めている。しかしそうした運動プログラムを地域全域あるいは他地域にどのようにスケールアップさせるのかといった戦略は解明されていない。研究代表者らはスクエアステップという高齢者向け運動プログラムを開発し、転倒予防等の効果を報告してきた。また、三重県Ａ市の介護予防事業にスクエアステップを実装し、10年間でスケールアップ（普及拡大）させた。
【目的】本研究では、実装科学に基づくフレームワーク（評価の枠組み）で10年間のスクエアステップのスケールアップ状況を後方視的に調査し、現段階での課題を把握する。その上で、今後のスケールアップ戦略を立案する。
【方法】スケールアップのための枠組みであるWHO/9stepのフレームワークを用いて、研究者で課題を特定した。これに並行して、スクエアステップに携わるＡ市の関係者（ステークホルダー）にインタビューし、別の視点からみた課題を特定した。ここでのステークホルダーとは、A市および社会福祉協議会、それらの職員、スクエアステップリーダーである。挙げられた課題をステークホルダーとともに絞り込んだ。
【結果】ステークホルダーを対象にしたインタビューを、延べ12回、22名に実施できた。55個の課題が挙げられたが、戦略会議の結果、それらを7つに絞り込むことができた。それらは①休眠リーダーへの再関与支援、②リーダー能力の向上、③スクエアステップの宣伝、④自主活動交付金要綱の改正に大別された。また、これらの戦略展開に際して、アウトプットとアウトカムの測定方法を示すロジックモデルを構築した。
【結論】関係者の実践的な知見に基づく戦略とロジックモデルの立案は、今後のスクエアステップリーダーのさらなる地域展開に向けた重要な足がかりとなる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度では、スケールアップ戦略の成功／失敗点の把握と改善版の立案を予定していた。先述したように、ステークホルダーを対象にしたインタビューと、戦略会議の2つを予定どおり実施できたことから、概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請書に記述したように、2年目では①Ａ市における戦略展開およびその効果測定、②隣接市（Ｂ市）における戦略策定を実施する。Ｂ市での戦略策定の際はＡ市の戦略を参考にするが、両市で共通する戦略と特異的な戦略とに分けられると予想している。これは、Ａ市が10年経過した時点でのスケールアップ戦略であるのに対し、Ｂ市ではスクエアステップが適用されて間もない段階でのスケールアップ戦略であることが理由である。
両市の自治体担当者とはすでに打ち合わせを終えており、戦略展開と測定（Ａ市）、戦略策定（Ｂ市）の実施について了承を得ている。
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