| 研究課題/領域番号 |
24K15417
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
研究代表者 |
上河原 献二 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40516126)
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| 研究分担者 |
横川 昌史 地方独立行政法人大阪市博物館機構(大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪, 大阪市立自然史博物館, 学芸員 (30649794)
林 紀男 千葉県立中央博物館, その他部局等, 上席研究員 (60250156)
伊藤 彩乃 ミュージアムパーク茨城県自然博物館, 資料課, 学芸員 (70808469)
中井 克樹 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 特別研究員 (80222157)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 侵略的外来生物 / 都道府県 / 都道府県議会議事録 / 早期対応 / 詳細事例調査 / 行政機関対応 / 早期発見・迅速な対応 / 不適合要因 / 政策革新 |
| 研究開始時の研究の概要 |
侵略的外来生物管理の基本は、未然防止、早期発見・迅速対応、長期的封じ込めからなる三段階アプローチであるとされる。しかし行政機関は、初期段階でしばしば様子見を行って後手後手の対応になることが知られている。1)対策実施を担当する行政職員は、どのような政策上の認識と行動様式に基づいて様子見を決め込む傾向にあるのか、2)その傾向を破って政策革新を起こさせる社会的要因は何か明らかにする。そのため、1)全国レベルでの体系的調査(ア)防除事業・議事録等に関する外形的行為に関する調査、イ)担当者の認識に関する調査)及び2)地域レベルでの詳細事例調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
1.全国レベルでの調査 都道府県における侵略的外来生物への早期対応と対策の優先順位について、すべての都道府県を対象としてアンケート調査を行うとともに、特に興味深い取り組みをおこなっている3都県に対しヒアリング調査を行った。 都道府県議会における侵略的外来生物への政策的反応を把握するため、2014年以降の都道府県議会議事録に記載された侵略的外来生物に関する質疑応答に関するデータの収集を行った。集計・解析作業はこれからであるが、質問回数については、都道府県議会によって大きなばらつきがあること、また沖縄県議会と滋賀県議会が特に多いことが明らかになっている。また、解析方法・項目についての検討を行った。 2.地域レベルでの調査 1)分担に基づき、茨城県・千葉県、愛知県・三重県、滋賀県・大阪府、鹿児島県における侵略的外来生物管理の詳細事例調査を行った。 2)計画に追加して、比較的最近(2004年以降)定着が確認された彦根市内のハクビシンについて、初期定着情報の収集、彦根市による捕獲情報(町別)の視覚化、住民アンケート調査(8町各100部配布)を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
以前からの予備調査の経験を生かして、おおむね計画通り進捗することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.2024年度の都道府県議会議事録調査によって得られたデータの解析作業を行う。特に、質疑応答数の多かった滋賀県議会、東京都議会等については詳細な解析を行う。 2.2024年度に行った全都道府県へのアンケート調査結果及び3都県へのインタビュー調査結果と1.の解析作業結果を合わせて、都道府県行政部及び都道府県議会の侵略的外来生物への対応についての考察を行う。 3.引き続き分担に基づいて、茨城県・千葉県、愛知県・三重県、滋賀県・大阪府、鹿児島県における侵略的外来生物管理の詳細事例調査を行う。 4.彦根市内のハクビシンについての捕獲頭数分布及び住民アンケート調査について解析及び考察を行い、投稿原稿のまとめを行う。
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