研究課題
基盤研究(C)
家庭から出されるごみの排出原単位（一人１日当たりの排出量）は、自治体間で倍以上もの差が生じている。一般にごみが多ければごみ処理コストも高くなるため、持続可能な地域づくりに向けた未来投資を充実させるにはごみ減量が欠かせない。本研究では、特に自治体が行う普及啓発施策に着目して、ごみ減量に成功している自治体とそうでない自治体とを比較分析すること等により、施策の実効性をもたらす要因を明らかにすることを目的とする。多様な普及啓発施策の中でもとりわけ廃棄物減量等推進員と携帯電話アプリの施策に焦点を絞り、自治体インタビュー調査とアンケート調査から施策の成功要因を明らかにする。
