コロナ禍を経たインドネシアで住民自治組織が情報管理に果たす役割の検証

• 研究課題/領域番号: 24K15424
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 地引 泰人 東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
• 研究分担者: 佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889) ; 井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: インドネシア / 地域研究 / 防災研究 / 住民自治組織

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、インドネシアの住民自治組織である「町内会（Rukun Tetangga: 以下「RT」と略記）」に着目し、住民の個人データの収集・統合・分析・利活用という情報管理の役割を明らかにすることである。新型コロナウィルス感染症（以下「コロナ禍」と略記）への対応過程で、「小規模のコミュニティ活動の制限（現地語で「PPKM Mikro」と略称されている）」が導入され、RTを基礎単位とする感染者の情報収集と防疫活動が行われた。地域研究や防災研究における従来の見解を上回る程に、コロナ禍ではRTが情報管理で中心的役割を担った可能性があるため、その役割を実証的に検証する。