冷戦期東欧における民族統合政策－チェコスロヴァキア「国境地域」を事例に

• 研究課題/領域番号: 24K15478
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 森下 嘉之 茨城大学, 人文社会科学野, 准教授 (60589042)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: チェコスロヴァキア

研究開始時の研究の概要

本研究ではチェコスロヴァキア共産党の民族統合政策を、冷戦期のチェコ「国境地域」の都市の事例を通して考察する。本研究で取り上げるのは、同国北部の都市リベレツ及び東部の工業都市オストラヴァである。リベレツは、戦後にドイツ系住民の歴史の抹消が図られた都市である一方、オストラヴァは同国屈指の工業都市として、労働力動員の名目で国内外からマイノリティ住民の入植政策が行われた。いずれの事例も、社会主義期チェコスロヴァキアにおけるマイノリティ住民の民族統合政策の試金石であったといえる。本研究は、社会主義期の都市政策を分析することによって、共産党政権が目指した民族統合政策の実態を解明する。