米国ミッション志向型「大きな政府」の租税政策：サプライサイド減税政策の「粘着性」

• 研究課題/領域番号: 24K15502
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 河音 琢郎 立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)
• 研究分担者: 篠田 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50717866)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
• キーワード: サプライサイド減税 / 税制改革 / ミッション志向型大きな政府 / 産業再編

研究開始時の研究の概要

本研究は、70年代末以降今日に至る租税政策におけるサプライサイド減税政策の「粘着性」に着目し、カーター・レーガン政権期以降租税政策において租税政策の支柱をなしてきたサプライサイド減税政策が有する「粘着性」のメカニズムを解明する。
さらに、今日的視点からサプライサイド減税政策の特徴と限界を再評価し、それに代替しうるポスト・レーガノミクス時代に相応しい租税政策のあり方を構想する。