大型研究開発施設立地地域における自治体の主体性に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K15961
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
• 研究機関: 大阪経済大学
• 研究代表者: 山谷 清秀 大阪経済大学, 国際共創学部, 講師 (20803084)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 地方自治 / 科学技術政策 / 研究開発 / 地域振興 / 主体性

研究開始時の研究の概要

大型研究開発施設の立地する地域では、それを地域振興の材料にしようと試みてきた。しかし、国レベル（あるいは国際レベル）の事業に対して自治体は必ずしも主導権を握れるわけではない。こうした状況は1960年代以来「地域開発」の言葉とともに批判的に論じられてきた。
本研究では、宇宙、原子力、加速器といった大型研究開発施設の立地する地域の自治体の役割に焦点を当てる。当該地域において、産業界や研究機関との関係をふまえながら、自治体がどのような役割を果たそうとしているのか、そして実際に何ができているのかを明らかにしたうえで、自治体が主体性を発揮できるかどうか検討する。