政府行為に対する議会承認をめぐる権力分立に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K16243
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 生田 裕也 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (10962003)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 国会承認 / 開発協力

研究開始時の研究の概要

我が国のいくつかの国政上の決定においては、政府の個別具体的な行為に対する国会承認が予定されている場合がある（たとえば、内閣総理大臣による災害緊急事態の布告に対する国会承認（災害対策基本法106条）など）。このような仕組みについては、民主主義の観点からその許容性・必要性を説明することが一般的であるが、その権力分立上の問題については立ち入って検討されていない。そこで、本研究は、権力分立原理の観点から見て、どのような場合に、政府行為に対する議会承認が許容・要請されるのかを明らかにすることを目指す。