| 研究課題/領域番号 |
24K16244
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60825686)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地方自治法 / 地域振興 / 地方自治 / 地域団体 / 地域再生 / 団体法 / 公私協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年では、公共サービスの提供や地域振興といった「地域の生活環境の維持」を図るうえで、地域住民等によって結成された団体（地域団体）が重要な役割を果たしている。もっとも、地域団体がこうした任務を担うにあたっては、「一方で地域団体の自発性や創意工夫を尊重しつつ、他方で当該団体の活動の適切性、より具体的には費用負担やサービス内容の公平性が担保されるような仕組みをどのように整備すべきか」という問題の検討が不可欠である。本研究は、地域団体の組織形態と具体的な活動内容を整理し、ドイツの関連する議論を分析することで、上記の問題の解決を試みるものである。
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| 研究実績の概要 |
わが国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進行し、また新たな開発が抑制される中、地域の生活環境を如何にして維持すべきか、ということが、都市部・中山間地域問わず喫緊の課題となっている。しかしながら、市町村が地域課題に逐一対応することは、人的資源、財政資源の制約を考えれば、もはや困難といわざるを得ない。そこで近年、しばしば強調されるのが、地域における多様な主体が連携・協働して課題解決に取り組む必要性である。たとえば、第32次地方制度調査会答申は、「地域社会においては、行政のほか、コミュニティ組織、NPO、企業等、多様な主体によって、住民が快適で安心な暮らしを営んでいくために必要なサービス提供や課題解決がなされているが、今後は、これまで、主として家庭や市場、行政が担ってきた様々な機能について、これらの主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要である」と提言し、こうした連携・協働を積極的に推進しているところである。もっとも、こうした連携・協働を進めるにあたっては、その前提として、「国家は各主体の活動を如何なる観点からどのように規律すべきか」という問題が検討されなければならない。
研究1年目にあたる2024年度は、以上の問題を検討するための準備作業として、「地域における多様な主体との連携・協働」が具体的にどのような形で行われているかの考察を行った。具体的には、認可地縁団体や指定地域共同活動団体といった「地縁団体」に関する法制度の分析を進めた。また同時に、例えば業界団体や消費者団体といった他の団体において、上記の問題がどのように検討されているか、経済法や消費者法等他分野の議論を検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は、上述した研究の成果を論文ないし学会報告という形で公表し、他の研究者から有益なフィードバックを得ることができた。
また、地縁団体の分析についても、認可地縁団体と指定地域共同活動団体の異同の整理や、両団体をめぐる法的論点の検討を進めることができた。かかる研究の成果は、2025年度中に論文として公表する目途がすでに立っている。
他方、一口に「地域における多様な主体の連携・協働」といっても、そこにはきわめて多種多様な事象が含まれるため、引き続き全国の様々な事例を引き続き分析する必要がある。
以上の理由から、2024年度において本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目にあたる2025年度も、「地域における多様な主体の連携・協働」が如何なる態様で行われているか、分析を継続することとしたい。具体的には、日本版BIDともいわれる「地域再生エリアマネジメント負担金制度」や、都市再生法における都市再生推進法人制度等、住民主体のまちづくりを進めるために導入された諸種の制度に視野を拡げ、他の制度との共通点や相違点を整理する予定である。
また、2024年度に引き続き、他分野の団体の検討も進めることとしたい。例えば、「農業者の協働組織」でありながら「地域団体」としての役割も担ってきた農業協同組合や、農林水産業や運送業、介護業といった各種事業に人材派遣を行う中小企業協同組合を「特定地域づくり事業協同組合」として財政的に支援する制度(特定地域づくり事業協同組合制度)等、協同組合の検討が候補として考えられる。
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