所得課税における個人と家族の再定位

• 研究課題/領域番号: 24K16251
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 西南学院大学
• 研究代表者: 住永 佳奈 西南学院大学, 法学部, 准教授 (60826519)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 所得課税 / 財産課税 / 家族 / 消費 / 支配と移転

研究開始時の研究の概要

本研究は、【財産の所有・支配と移転】および【消費と所得獲得との関連性】の観点から、これまでの租税法学における個人と家族の捉え方の転換を目指す。所得課税では、個人単位主義を原則としつつも、家族という消費を共にする単位が実定法上および理論上取り込まれてきた。本研究は、近年の個人および家族の多様化を踏まえて、個人と個人の関係、個人またはそのまとまりとその財産との関係という観点から、家族の特殊性を明らかにし、その特殊性に対する課税の応答を模索する。本研究によって、家族内、第三者間、世代間での公平な課税を実現するための理論的基盤が提供される。