規制法規の競合・衝突に対する抵触法的対応：「技術としての抵触法」の有用性の検討

• 研究課題/領域番号: 24K16253
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 抵触法（国際私法） / 規制法規の域外適用 / 規制抵触 / 技術としての抵触法 / 法的擬制（フィクション）

研究開始時の研究の概要

企業活動のグローバル化や急速なデジタル化の中で、多くの国家が、自国領域外の事象に対しても、自国規制の規律を及ぼすようになっている。こうした「域外適用」は、複数国の規制法規の競合・衝突を招く恐れがあるため、各国規制法規間の関係をいかに調整すべきかが重要な課題となっている。本研究は、この課題への対応として、政治性が存在しない「かのように」法秩序間の私法抵触を解決する抵触法（国際私法）の有用性を探るべく、①抵触法の特徴の一つと主張される「技術性」の意義・機能を明らかにした上で、②「技術としての抵触法」という視座から、各国規制法規の抵触を分析し、その調整へと向けた具体的な処理方法の提唱を目指す。