国際投資法における外国投資家保護の論拠の研究

• 研究課題/領域番号: 24K16254
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 二杉 健斗 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 国際投資法 / 投資条約仲裁 / 外国投資 / 国際経済法

研究開始時の研究の概要

国際投資法の核心である投資条約は、外国投資家に対して一定の保護を提供し、投資紛争を仲裁によって解決することを特徴とする。この制度は、国際法においては特異なほどに強力な保護を私人に与えており、途上国だけでなく先進国からも批判を受け、変容の只中にある。国際投資法の意義と将来を理解するためには、国際投資法が外国投資家に特別な保護を提供する理由とその目的を理解することが必要となっている。本研究は、法的・歴史的・実証的なアプローチを通じてこの問いに一定の答えを与えることを目指す。