人権条約の時間的射程と不遡及原則―「過去の克服」に関する法理論研究

• 研究課題/領域番号: 24K16255
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 東京理科大学
• 研究代表者: 中尾 元紀 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 講師 (10974850)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 人権条約 / 不遡及原則 / 時間的管轄 / 積極的義務 / 修復的司法

研究開始時の研究の概要

第二次世界大戦後に採択された人権諸条約に基づいて、戦前の人権侵害の責任を追及する国際法実践・理論が近年注目を浴びている。本研究では、このような人権条約規範の過去への広がりが、法の不遡及原則を始めとする既存の国際法規範との関係でどのような意義を持つかを明らかにする。特に、時間的射程に関する欧州人権条約等の実行・学説を分析し、その到達点に対して条約法や国家責任法がいかなる基礎を与えうるのか（または与えないのか）を分析する。また、この作業を通じて、人権条約上是正されるべき過去の侵害とは何か、救済されるべき被害者とはどのような者か、という規範的問題への解答を試みる。