雇用流動化社会を見据えた雇用保険制度と公務員退職手当制度の再編可能性

• 研究課題/領域番号: 24K16260
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 弘中 章 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00878382)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 雇用保険法 / 公務員退職手当法 / 公務員法と一般労働法の比較 / 雇用の流動化 / 公務を担う人材の確保

研究開始時の研究の概要

民間部門を念頭に「雇用保険」「退職金」の改革を通じて労働力の移動を促す政策が議論されているが、その議論は官民セクター間の労働力移動の局面にも及んでいく可能性がある。そして、官民間の労働力移動の増加に対応するには、雇用保険の適用を官民で統一することも一つの選択肢となる。そこで本研究は、「雇用保険制度」と、これに関連する「公務員退職手当制度」について、雇用法制全体における両制度の位置づけを分析するとともに、制度再編の条件を解明することを目指す。以上の知見は、公務を担う人材を民間労働者から確保することが課題となる中、その解決に適合する、官民を通じた雇用法制のあり方を議論するための一素材となるだろう。