妊産婦等に関する解雇の特別規制の再検討

• 研究課題/領域番号: 24K16262
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 稲谷 信行 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (10824279)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 解雇規制 / 妊産婦等の保護 / 母性保護法 / 男女雇用機会均等法 / 育児介護休業法

研究開始時の研究の概要

本研究は、ドイツ法を参照することにより、妊産婦等に関する解雇の特別規制のあり方について考察を行うものである。妊産婦等に関する解雇の特別規制としては、労基法19条や均等法9条、育介法10条等が存在する。しかし、均等法9条に関する裁判例をみると、その独自の意義が乏しいものとなっており、必ずしも適切な規制とはなっていない。近年、妊産婦等に対する解雇事案が増加していることからすれば、より適切な解雇規制の方法を模索する必要がある。そこで本研究は、ドイツ法における妊産婦等に関する解雇規制について、判例や学説の議論等を参照し、その全体像を明らかにすることにより、より実効的な特別規制のあり方を明らかにする。