会社債権者のための「例外的な救済手段」のあり方についての研究

• 研究課題/領域番号: 24K16276
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 増田 友樹 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70805720)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 債権者保護 / 取締役の対第三者責任 / 法人格否認の法理

研究開始時の研究の概要

本研究は、会社債権者のための例外的な救済手段のあり方について、定量的・比較法的な手法を用いて明らかにしようというものである。わが国において、例外的な救済手段は過剰に利用されているおそれがある。本研究の取組みによって、会社以外の者に過剰な責任を負わせることを防げるだけでなく、裁判所が統一的な理論をもって個別の救済手段に関する法ルールを運用できる、という波及効果を期待できる。