不使用商標の職権取消制度の導入可能性についての研究

• 研究課題/領域番号: 24K16283
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 福岡大学
• 研究代表者: 平澤 卓人 福岡大学, 法学部, 講師 (90815185)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 不使用商標 / 職権取消 / 商標法 / 商標の枯渇 / 不使用取消

研究開始時の研究の概要

現在、使用されていない商標が多数登録されており、これによって他の事業者の商標選択の自由が制約されている。不使用取消審判による取消しの制度は存在するものの、これによって取消されている商標はごく一部にとどまっている。そこで、本研究では、より実効的な不使用商標の対策として、不使用商標の職権取消しの制度についての検討を行うものである。具体的には、米国法やカナダ法における類似の制度を参照しつつ、日本において職権取消制度を導入することの是非、導入する場合の具体的な要件や手続について提言をする。