経済のグローバル化に対する世論の形成要因

• 研究課題/領域番号: 24K16285
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 小椋 郁馬 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40965612)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 経済のグローバル化 / 世論 / サーベイ実験 / 権威主義態度

研究開始時の研究の概要

本研究は、どのような有権者が、どのような場合に、経済のグローバル化を支持する／支持しないのかを、日本及びアメリカの有権者を対象とし、既存の世論調査の二次分析及び独自のサーベイ実験を用いて検討するものである。本研究では特に、権威主義態度などの心理的な要因に焦点をあて、経済のグローバル化に対する世論の形成要因についての理解を深めることを目指す。

研究実績の概要

本研究プロジェクトは、経済のグローバル化への世論形成過程に、心理的な要因が与える影響を明らかにすることを目的としている。2024年度は、心理的な要因の中でも特に権威主義態度に着目して、日本とアメリカにおいて、オンラインサーベイ調査を実施した。また、日本で実施した調査は、権威主義態度の新しい測定方法の有用性の検証も目的としていた。
オンライン調査から得られたデータを分析したところ、日本、アメリカいずれにおいても、権威主義態度と経済のグローバル化への態度との間に、有意な負の相関があることが明らかになった。これは、現在の経済のグローバル化への反発が、社会文化的な保守主義と関連を持つことを示している。
また、日本の調査データを分析したところ、権威主義態度の新しい測定尺度が、十分な信頼性、妥当性を持つことが明らかになった。この結果は、権威主義態度という、政治心理学における重要な概念の測定方法の改善につながる点で、重要な価値を持つものであるといえる。
なお、アメリカ調査には、日本製鉄によるUSスティールの買収事案を題材とした、サーベイ実験を試験的に含めていた。調査前には、USスティール買収のメリット／デメリットを提示する効果が、回答者の権威主義態度の程度によって異なる、という予想を立てていた。しかし、データを分析してみたところ、実験処置がUSスティール買収への態度に与える効果に、権威主義態度の程度による有意な差は見られなかった。今後は、権威主義態度以外の心理的な要因も視野に入れつつ、経済のグローバル化の民意形成に関する理論仮説を再考した上で、改めてそれらを検証するための調査、実験を行う予定である。

現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

2024年度中に、当初の予定通り、アメリカ及び日本でオンラインサーベイ調査を行うことができた。また、データ分析の結果、経済のグローバル化の民意形成に関する示唆的な知見や、権威主義態度の測定の改善につながる結果が得ることができた。しかし、アメリカ調査内で実施したサーベイ実験においては、予想に反する結果が得られたため、今後、理論仮説の再考が必要となっている。

今後の研究の推進方策

2024年度中に実施した調査結果のうち、日本における権威主義態度の測定の改善に関する部分については、2025年度中に学会報告をしたうえで、論文を執筆し、英文査読誌に投稿する予定である。
加えて、2024年度に実施したアメリカ調査におけるサーベイ実験の結果をふまえ、2025年度は、夏から秋ごろにかけて、先行研究の再検討、既存のデータの二次分析を行いながら、理論仮説の再構築を行う。そして、秋以降に、修正後の理論仮説を検証することを目的としたオンラインサーベイ調査／実験を、アメリカないしは日本で実施する予定である。