| 研究課題/領域番号 |
24K16303
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
田中 聡 立命館大学, 国際関係学部, 嘱託講師 (00965741)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 民族政治 / クライエンテリズム / 政治経済 / パトロネージ / ユーゴスラヴィア / 分配政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、民族政党は民族主義的な言説を利用して人々の民族的アイデンティティに訴えることで、支持を集めると考えられてきた。これに対して本研究では、旧ユーゴスラヴィア諸国の事例研究を通して、民族政党が選挙における支持を引き換えとした利益分配、すなわちクライエンテリズムを利用して支持調達を図る条件、メカニズムの解明に取り組む。特に、旧ユーゴ諸国が社会主義時代からの国有企業を中心とした重工業主体の産業構造を引き継ぐ中で、いかに民族政党が物質的な利益分配により支持調達を図っているかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、旧ユーゴスラヴィア諸国を事例に、民族政党が市民から支持を集める要因をクライエンテリズムの観点から検証することで、民族政治とクライエンテリズムの連関を解き明かすことである。従来、民族政党は民族主義的な言説を利用して人々の民族的アイデンティティに訴えることで支持を集めると考えられてきた。これに対して本研究では、旧ユーゴ諸国の事例研究を通して、国有企業を中心とする重工業主体の産業構造を社会主義時代から引き継ぐ中で、民族政党がいかに物質的な利益分配により支持調達を図っているかを検証することを試みる。
本研究課題１年目である今年度は、各町の産業構造の違いがそこに住む市民の政治行動にどのような差異を生み出すのかを検証するべく、主にボスニア・ヘルツェゴヴィナを対象に、各自治体の産業部門別の労働者数のデータセットを作成し、それらが民族政党への投票率に与える影響を分析した。さらに、ゼニツェ、ゴラジュデ等の地方都市を対象とした事例分析を行なった。これらの分析結果を、国際学会European Consortium for Political Researchの研究大会で報告し、現在、論文として投稿するべく追加的な分析を行なっている。
また、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを事例に地方分権化が地方都市においてクライエンテリズムをいかに強化するかを検証した研究を国内学会で報告した上で、国内の学会誌、国際誌から論文として出版した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題１年目である今年度は、各町の産業構造の違いがそこに住む市民の政治行動にどのような差異を生み出すのかを検証するべく、主にボスニア・ヘルツェゴヴィナを対象に、各自治体の産業部門別の労働者数のデータセットを作成し、それらが民族政党への投票率に与える影響を分析した。さらに、ゼニツェ、ゴラジュデ等の地方都市を対象とした事例分析を行なった。これらの分析結果を、国際学会European Consortium for Political Researchの研究大会で報告し、現在、論文として投稿するべく追加的な分析を行なっている。
また、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを事例に地方分権化が地方都市においてクライエンテリズムをいかに強化するかを検証した研究をグローバル・ガバナンス学会で報告した上で、学会誌『グローバル・ガバナンス』において論文として発表した。加えて、英文での論文を国際誌『Democratization』より発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題１年目には主にボスニア・ヘルツェゴヴィナを対象として行なった分析を、その他の旧ユーゴスラヴィア諸国（セルビア、クロアチア）へと対象を広げて比較研究を行う。旧ユーゴスラヴィア解体後の各国において前体制からどのような産業構造を引き継ぎ、どのような変化があったのかを調査しつつ、それらが人々の政治行動に与えた影響を考察する。２年目となる2025年度は、セルビア、クロアチアを事例に、１. 定量的な分析に向けて産業構造別の労働者数等のデータ、２. 定性的な分析に向けて旧ユーゴスラヴィア解体後の各国の産業構造・産業政策を示す現地新聞等の文献を収集する。
また、１年目に学会発表を行なった論稿を学術誌に投稿するべく、追加的なデータ分析、また質的な調査を行い、論文として完成させる。
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