FTAの社会条項におけるEUの政策転換：過程追跡法による事例研究

• 研究課題/領域番号: 24K16310
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 深澤 一弘 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 講師 (00979271)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 自由貿易協定 / 社会条項 / グローバリゼーション / 欧州連合

研究開始時の研究の概要

本研究は、EUが自由貿易協定(FTA)に設ける社会条項において、条項違反に対する制裁アプローチを導入した要因を明らかにすることを目的としている。これまでも、EUはFTAにおいて、労働や環境の基準を定めた社会条項を設けてきたが、条項違反に対しては、各種の会合や勧告などを実施する対話アプローチをとってきた。しかし、2023年7月に調印されたEU・ニュージーランドFTAでは、貿易協定上の義務の一時停止を認める制裁アプローチが導入された。こうした変化が生じた原因について、本研究は、関連機関及び団体の資料調査と関係者への聞き取り調査を行い、政策転換に至るまでの過程、影響を与えたアクター、事象を明らかにするものである。