冷戦変容期アジア太平洋における地域主義と日本政財界の相互作用

• 研究課題/領域番号: 24K16317
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 山口大学
• 研究代表者: 八代 拓 山口大学, 大学院東アジア研究科, 准教授 (70824340)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 日本外交 / 地域主義 / 冷戦 / 東南アジア / 日米関係

研究開始時の研究の概要

インド太平洋における地域主義が台頭する現在、日本の政財界は同地域への関与を模索している。その際注目すべきは、アジア太平洋地域主義の萌芽期（1966～1969年）における日本の政財界の呼応である。なぜなら同時期には、地域主義の推進に際して現在の官民が参考にすべき課題や障壁が存在したためである。そこで本研究は、1960年代後半の日本、米国、豪州、東南アジア（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン）の地域主義的外交と企業による活動を国際関係史として分析する。最新の史料に基づく分析を通じ地域主義に対する日本企業の関与をモデル化し、インド太平洋地域主義への現代的示唆を抽出する。