| 研究課題/領域番号 |
24K16319
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 欧州連合（EU） / 難民 / 出入国管理 / 国際機構 / 移動者 / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、（1）欧州連合（EU）とその加盟国が、いかに庇護希望者などの移動者を排除しているか、そして（2）それをどのように統制するかを探る。EUは、しばしば、海上や陸上で移動者を暴力的に排除しているが、従来、この問題には光が当てられてこなかった。そこで本研究は、文献調査とインタビュー調査を組み合わせて、なぜ、どのような論理でEUが移動者を排除しているのかを明らかにしようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、欧州連合（EU）とその加盟国が、いかに庇護希望者などの移動者を排除しているか、そしてそれをどのように統制するかを探ることを目的としていた。これらの目的を達成するため、1年目である2024年度は、（1）EU域内に入った移動者を排除する「押し返し（pushback）」についてのインタビューを実施しつつ、（2）移動者がEUにそもそも入らないように仕向ける「引き戻し（pullback）」とその理論的含意についての文献調査を実施することを計画していた。2024年度は、基本的にこの計画に従って研究を遂行した。（1）については、2025年3月にフランス・ストラスブールに渡航し、EU機関である欧州オンブズマン（European Ombudsman）と、EUとは別の国際機構である欧州審議会（Council of Europe、CoE）の職員への半構造化インタビューを実施した。欧州オンブズマンは近年難民の排除に関して積極的に発言しているが、それに関する先行研究はほとんどなく、今後の学術的貢献が期待される。また、CoEは、人の移動、特に難民保護の分野では従来ほとんど着目されてこなかったが、今回の調査を通じてその活動実態が明らかになったので、こちらも、新規性を伴った学術的成果につなげていくことが可能である。また、（2）については、EUの域外出入国管理の諸相に関する理論的検討を行い、その萌芽的成果を、日本国際連合学会、国際法学会、国際人権法学会などの学会で報告したほか、2025年にも国際ワークショップでの報告を予定している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」においても述べたように、2024年度には、海外渡航を通したインタビュー調査と、文献渉猟を通した理論的検討の両方を遂行することができ、今後論文等の形で発表するための素材が相当程度集積された。従って、「おおむね順調に進展している」と言える。しかし、2024年度には実施できなかった調査もあった。それは以下の2つの調査である。第一に、当初の研究計画では、ハンガリー・セルビア国境における実践を事例として、陸路でEUに到着した移動者の排除についてもインタビュー調査を行って詳らかにする予定であったが、その作業は現時点では本格化していない（尤も、2025年3月の調査でもその話題は部分的に触れられたため、全くの未着手というわけではない）。第二に、主なEU機関が所在するブリュッセルにおいて、特に欧州委員会職員を対象としたインタビューを行うことを想定していたが、実施できていない。その主たる理由は、巨大な官僚組織である欧州委員会の職員へのインタビュー依頼は一般に時間がかかり、断られることもしばしばあるからであり、現在、次回の渡航に向けて手配を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には当初の予定通り、EUおよび種々のステークホルダー（国際機構やNGOs、オンブズマンなど）へのインタビュー調査と文献調査を並行して行い、EUがいかに移動者を排除しており、それに対していかなる異議申立のポリティクスが展開されているかを明らかにすることを図る。具体的には、2025年9月または2026年3月に、ブリュッセル（欧州委員会などが所在）、ウィーン（EU基本権庁が所在）およびワルシャワ（欧州沿岸国境警備機関〔Frontex〕が所在）に渡航してインタビュー調査を行い、EU側の認識とその変化を明らかにする予定である。また、2025年7月にトルコ・イスタンブールで開かれる国際ワークショップ “Cooperation or Domination: International Organisations as Imperial Designs” において、ポストコロニアリズムの観点からEU域外出入国管理の理論的含意を検討する報告を実施する運びとなっている。
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