パワハラ上司の経済学：人事施策とパワハラの関係についての経済分析

• 研究課題/領域番号: 24K16336
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07010:理論経済学関連
• 研究機関: 専修大学
• 研究代表者: 森田 公之 専修大学, 経済学部, 准教授 (20778831)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: パワハラ

研究開始時の研究の概要

本研究は，　昇進ポリシーと仕事の割当というコアな人事施策に焦点をあて，　パワハラとの関係を理論的に 明らかにする.　既存研究の多くは，人事施策を所与として，パワハラ上司の性格特性の分析に焦点を当てているため，パワハラしやすい性格特性を持つ者を雇用しないまたは昇進させ ない差別を促す可能性がある.　本研究は，上司の性格特性も考慮した上で，人事施策と上司のパワハラの相互作用を明らかにする点に特徴があるため，　パワハラの発生を効果的に抑制する人事制度の変更に関する示唆を与えられる.