研究課題/領域番号 |
24K16351
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
白井 宏明 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (10991268)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 気候変動 / 社会基盤施設 |
研究開始時の研究の概要 |
自然災害の経済的被害が増加しているとともに気候変動によってそれらの災害リスクが高まっている。こうしたリスクに対処するために、国際機関や世界各国政府は様々な施策を立案している。例えば、国土交通省では、堤防やダムなど治水施設規模を超える災害が頻発していることから、従前、政府主体で実施されてきた対策を拡張し家計や企業なども水害リスク対策への施策関与を求めている。しかし、こうした施策に関する評価は十分に行われているとは言い難い。本研究では、「気候変動に関連する自然災害リスクを踏まえ、どのように防災関連の経済施策を設計すべきか?」を、本研究の学術的「問い」として設定し、関連する諸研究を実施する。
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