研究課題
若手研究
本研究では，日本の自動車市場のデータを用いて，自動車関連諸税が経済厚生に及ぼす影響を分析する．人口減少や自動車保有率の低下によって減少傾向にある自動車関連諸税からの税収を安定的に確保するためには自動車税制の見直しが必要である．そこで本研究では，新車と中古車に関する購入・利用データを用いて，炭素税及びその他の自動車関連諸税が市場均衡に及ぼす影響を調べる．また，シミュレーション分析を通じて，各種税率を変更したときに家計の実質的な税負担がどのように変化するのかを明らかにし，経済効率性と公平性の観点から望ましい自動車税制のあり方を提案する．
