研究課題
若手研究
企業情報の情報開示について，我が国においても非財務情報の記載が義務化されたところである．これには，気候変動対策などの社会的な要請への，企業による対応や対策を促す目的があると思われる．しかしながら，非財務情報の開示が，そうした社会的な要請に応えるうえでどの程度効果的であるか，また，企業や投資家のあり方，および金融市場をどのように変容させていくのか，現時点においては未だ十分な知見が蓄積されているとは言い難い．本研究では，それらの疑問点を明らかにするための理論モデルの構築，およびその分析を行う．加えてそれによって，企業の情報開示に関わる制度のあり方について検討する．
