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近代初期日本の小学校設立・初等教育普及に地方資産家が果たした経済的役割

研究課題

研究課題/領域番号 24K16406
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07070:経済史関連
研究機関東北大学

研究代表者

酒井 一輔  東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30823794)

研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード小学校 / 地方資産家 / 地方財政 / 初等教育
研究開始時の研究の概要

明治維新後、近代化を始動した日本社会が小学校教育制度を導入し、短い期間に普及させていったことは、比較史的にも注目される。しかし、制度の導入によって必要となる膨大な財源を調達し、小学校の設置・維持を進めた地方自治体と地方の豪農・商人・資産家の役割については、十分に共有されていない。本研究は、彼らの選択や行動が小学校教育の普及にどのような影響を与えたのか、なぜ彼らは過重な経済的負担を受け入れて小学校の設置・維持を推進したのか、について考察していく。

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公開日: 2024-04-05   更新日: 2024-06-24  

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