株主総会ガバナンスにおける周辺制度・インフラストラクチャーの役割に関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 24K16426
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 東京経済大学
• 研究代表者: 岩田 聖徳 東京経済大学, 経営学部, 講師 (20963573)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 議決権行使 / 情報開示 / コーポレートガバナンス

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は，議決権行使を通じたコーポレートガバナンスの制約要因を，周辺制度・インフラストラクチャーの観点から解明することにある。近年では様々な国でオンライン総会等の新たな制度・インフラが導入され，日本でもガバナンス改革の一環として株主総会プロセスの合理化が重要論点として議論されている。特に，本研究では「検討期間の不足」「情報伝達プロセスの不備」といった株主総会ガバナンスの障壁となる制度的要因を検討し，どのような要因が株主総会の円滑化に資するのかについて経験的証拠の蓄積を試みる。