多国籍企業の税務ディスクロージャーと税負担削減行動に関する実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K16479
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 福島学院大学
• 研究代表者: 成川 旦人 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90974767)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 税務会計 / 多国籍企業 / 税務ディスクロージャー / 税負担削減行動 / 調査票情報（個票データ）

研究開始時の研究の概要

本研究では、多国籍企業の税務ディスクロージャーと税負担削減行動との関係を分析する。近年、複雑な取引を行う多国籍企業による租税回避が問題視されている。そこで、経済産業省『海外事業活動基本調査』などの調査票情報を利用して、OECDのBEPS勧告に基づく平成28年度税制改正で導入された税務当局への国別報告書の提供義務導入後に税負担削減行動が減少したかを実証分析する。さらに、申告所得公示制度廃止や海外セグメント情報へのマネジメント・アプローチ導入といった過去のイベントもフレームワークに含めて分析する。検証結果は学術面だけでなく、多国籍企業の租税回避に関する政策立案者のEBPMに役立つことが期待される。