企業―被雇用者データを用いた、男女間賃金格差に関わる組織要因の解明

• 研究課題/領域番号: 24K16528
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 国立社会保障・人口問題研究所
• 研究代表者: 吉田 航 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (70962992)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 男女間賃金格差 / 企業―被雇用者データ / ジェンダー平等 / 企業組織

研究開始時の研究の概要

日本における男女間賃金格差は、ジェンダー平等を阻む重要な社会課題である。学歴や年齢などの個人属性では説明できない賃金格差について、国内の社会学研究は、職業（ex. 性別職域分離）や制度（ex. 日本的雇用慣行）からの説明を提供してきた。しかし、賃金格差に大きな影響を及ぼす、雇用主としての組織の働きは、ほとんど明らかにされていない。そこで本研究では、男女間賃金格差を拡大／縮小させる企業組織の特性や施策・慣行を特定し、その効果を明らかにする。複数の公的統計および民間調査から、企業と被雇用者、双方の情報を含む長期間のデータを構築し、その定量分析からこの問いに答える。